生産性のある議論とは

マスコミも指摘してない消費税の話し 皆さん思い起こしてください。野田政権が退陣する時に、議員定数の削減を約束していますね。

消費税を国民にお願いする限りは議員も、身を切る覚悟が必要であると。ところが0増5減は選良つまり衆議院議員の話しで、後に参議院を参院定数を6増やし比例区も4人増やしておりつまり、差し引き5人増えているのです。

同じならまだしも増やしておきながら、消費税を上げているという事なのです。よくこれを野党も反対しているからとか、国会内での事情を説明していますが契約とは、それが出来るか出来ないか、出来ているか出来ないかです。

借金をして色々事情があっても借金をどのように返すのかは貸し手側には関係なく、借りて側の事情は貸し手に本来関係がない。つまりこの税金を支弁しているのは国民で、その約束が出来てなければ政権を返上しなきゃならないし消費税も上げてはならない。

それが一般社会の常識であり当たり前の事なのです。ところがマスコミも国会でもそうした事実背景を全然説明していませんし、追求もしていません。

議論となっているのは、消費税を上げるべきか上げないべきかという議論で、なんで解散に至ったのか?という7年前の出来事を皆忘れてしまっているというのが今です。

この事を自民党を支持している人に話すと、中傷行為を突然してきて相手に恫喝じみた事をしてくる人もいます。

事実を指摘したらそれを卑怯な手口で黙らせようとするのは、はっきりいって反社会勢力のやっている素行と一緒だと思います。議論ではもはやなく事実を捻じ曲げて、自分の利益を強制的に他の者に押し付けるやり方は、全体主義の始まりなのではないか?と危惧しているところです

コメント

タイトルとURLをコピーしました